うすい光昭

後援会

　地域共生社会の実現を目指し、地域は福祉や防災などで「担い手としての役割」を期待され、位置付けられている。しかし、小山町では、担い手不足により、婦人会、シニアクラブなど地域組織の崩壊が急激に進んでおり、危機的な状況にある。
　また、8050問題やヤングケアラーなど制度の狭間で救われない人々が増えている。国や県は、この問題を解決する方法として、市町における既存の相談支援等の取り組みを活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的かつ多重層的な支援体制を構築するため、「重層的支援体制整備事業」を提示し、補助金を用意している。
　静岡県下では函南町がトップランナーとして、令和４年度から全面的な取組を開始し、静岡市、富士宮市など12市町が令和６年度から全面的に取り組むべく移行準備活動を推進しているが、小山町の考えを問う。